広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
最後に，以前から旧広島市民球場跡地の辺りに，修学旅行の児童生徒たちが被爆体験などの話を聞くなどの場所を確保してほしいという被爆者団体からの要望がありました。これは，修学旅行を積極的に誘致してきた広島市として重要なことだと考えますが，どうされるかお答えください。 以上，総括質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
最後に，以前から旧広島市民球場跡地の辺りに，修学旅行の児童生徒たちが被爆体験などの話を聞くなどの場所を確保してほしいという被爆者団体からの要望がありました。これは，修学旅行を積極的に誘致してきた広島市として重要なことだと考えますが，どうされるかお答えください。 以上，総括質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
こうした取組や被爆者団体をはじめとする多くの市民の声を受け，本年５月，広島県はこれまでの２棟解体，１棟外観保存から，３棟保存に向けた事実上の方針転換を表明し，その後，国においても所有する１棟の安全対策を検討する考えが示されました。こうして４棟全て保存の可能性が高まりましたが，このことは国・県が被爆建物を将来に向けて保存・継承していくことの重要性を認識されたものであると受け止めております。
六つ目として，最も市民が関心を持ち，パブリックコメントにおいても意見が二分した，平和記念式典を市民等の理解と協力の下に厳粛の中で行うものとするということについて，これは行政法の有識者，弁護士会をはじめ被爆者団体も指摘していますが，表現の自由の規制根拠として機能し得ることになると私は大変危惧しています。平和を希求する条例が人々の表現の自由を脅かしてはなりません，削除すべきです。
「ヒバクシャ国際署名」は、日本原水爆被爆者団体協議会などの団体が、ヒバクシャ国際署名連絡会を結成し、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める、このことについて平成28年４月から昨年12月末までの期間において署名の呼びかけを行ったものでございます。
「ヒバクシャ国際署名」は、日本原水爆被爆者団体協議会などの団体が、ヒバクシャ国際署名連絡会を結成し、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める、このことについて平成28年４月から昨年12月末までの期間において署名の呼びかけを行ったものでございます。
旧陸軍被服支廠の保存・利活用も，被爆者団体等をはじめとする多くの方から保存の要望があったと聞いています，ここに多くの民意があるのではないでしょうか。県・市の財政状況が厳しいことで費用負担に慎重になることは理解できますが，納税者の民意が背景にある場合，費用の捻出方法，事業化へのスキームを考え出すことが市民・県民の負託に応えることになるのではないでしょうか。
この事業に対しては，以前から被爆者団体や被爆二世団体から拡充の声が上がっており，本市におきましても，広島・長崎両県・市等による八者協議会を通じて国へ要望しているところです。
控訴を受けて，原告・弁護団や被爆者団体は，被爆者の苦難に満ちた人生と無念のうちに亡くなった多くの黒い雨被爆者の思いを踏みにじるものだ，腹の底から込み上げてくる憤りを禁じ得ないと抗議の声を上げました。控訴断念を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声にあくまで背を向け，裁判を長引かせる国の姿勢は重大です。
その後12月に広島県はこの方針案を公表されましたが，被爆者団体等や国会議員，県議会からももう少し時間をかけて慎重に議論すべきとの要請があったことから，本年度での解体を見送ったと聞いています。
あちらには被爆者団体とか，様々な被爆の碑がたくさんあるんですけれども，その方々に説明をして，その方々はどう言ってらっしゃるのか，それを教えてください。
今年度予定しておりますＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用した平和大通りのにぎわいづくりに係る基本計画の作成に先立って，地域の方々の御意見をしっかりとお聞きすることとしており，これまでに平和大通り沿道の町内会，商店街，事業者，被爆者団体など54件を訪問し，御意見をお聞きしております。
被爆者団体の代表らは，安倍総理大臣に核兵器禁止条約に署名，批准し，発効を推進するよう要望しています。世界で唯一の戦争被爆国である日本は，核兵器禁止条約を批准してほしいという思いは国民共通の思いではないでしょうか。福山市も，これまで核兵器禁止条約の批准について，日本非核宣言自治体協議会を通じ国に要望してきました。
このたびの展示整備に当たっては，被爆者団体の代表者に，広島平和記念資料館展示検討会議の委員に御就任いただき，御自身の被爆体験をもとに，被爆の実相をよりわかりやすく伝えるための展示構成などについて，御意見をいただきました。
２月にアメリカが臨界前核実験を行っていたことがトランプ大統領の来日中の５月26日に判明し，被爆者団体初め，世界から非難と抗議の声が上がっています。
被爆者団体は，６月14日に開かれた定期総会の中で，米朝首脳会談が確認した朝鮮半島の非核化への前進を期待するという特別決議を上げ，非核化と平和体制構築のスタートに向けて具体的な努力を求めています。朝鮮半島非核化と核兵器禁止条約は合致するものであり，両国に賛同・批准することを呼びかけました。改めて訴えるべきは，核兵器を脅しの道具に使う軍事的威嚇に勝者はいないということです。
今回の核兵器被爆者国際署名につきましても，市長のほうにも署名をしていただいているところでありますし，我々も原水爆禁止運動福山推進連盟の活動の中で被爆者団体，当事者団体の皆様でありますとか，民主団体の皆様方，多くの平和を希求する団体の皆様方とともに，そうした核兵器のない平和な社会の実現に向けて今一生懸命取り組みを行っているところでございます。
条約の採択を推進してき被爆者団体や反核ＮＧＯ政府組織も条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場でもあります。核軍縮については、日本政府も核保有国・非保有国も2020年ＮＰＴ核拡散防止条約運用検討会議の成功に向けてＮＰＴ体制の維持、強化が必要であるとの認識は共有しております。まずは核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠であります。
広島県原爆被爆者団体協議会の坪井理事長は御自身のすさまじい体験を切々と語られ，核廃絶と人間が人間らしく幸せに生きる世界に向けて戦争そのものをなくせという力強いメッセージがあり，参加者は大変感銘を受けていました。
しかし、安倍総理が行った挨拶では、核兵器禁止条約には一切触れないばかりか、被爆者団体との会談や記者会見で、この条約には調印しないことを明言いたしました。 この条約は、９月20日から調印が始まり、50カ国が批准の後、90日後に発効することになっています。発効後は、さきに述べたように、核を持つことそのものが国際的に犯罪となる画期的なものです。
また、今回も日本政府は不参加を表明しており、広島、長崎両市や被爆者団体は、参加を繰り返し求めております。本市といたしましては、日本政府の会議参加については、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議を通じて関係市町と連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。